テレビ大阪

関西企業の景況感はこ2024年の4月から6月はプラスとしつつも中小企業からは厳しい回答も。 大阪商工会議所で会見が開かれました。 【大阪商工会議所　鳥井会頭】「中小企業を襲っているひずみを解消して日本経済がダイナミズムを取り戻せるように2025年度中小企業対策に関する要望を常議員会で決議、政府に建議する」 関西経済連合会と大阪商工会議所が行った、企業の景気判断や経営について把握する3ヵ月ごとの調査に関西の企業339社が回答しました。この結果、2024年4月～6月の国内景気は「上昇」との回答から「下降」を差し引いた景況判断指数が12.1と、前回調査よりもプラス幅が拡大。賃上げに伴う個人消費の回復やインバウンドの復活などが理由に挙げられます。 ただし、大企業はプラス幅が拡大する一方で中小企業はマイナスに転じました。 【記者会見での質問】「大企業と中小企業で景気に差があるのはなぜ？」 【鳥井会頭】「大手企業の製造業の多くは製造拠点とか販売拠点を全部海外に移転し終わっていて、売り上げの8～9割が海外。原材料価格は海外でも上がっていて非常に厳しい状況だが、それを上回る円安の恩恵で利益はむしろ増えている。日本の中小企業は原材料価格はどんと上がって価格転嫁できないところはやっぱり厳しい」 最後に、今の時期気になるのは、やはりボーナス。 【鳥井会頭】「現状の景気はすごくいいというわけではない、どちらかというと少ししんどい、ボーナスどうなりますかね、やはり厳しいのではと想像します」