クシュタールの7&i買収、米当局は厳しく審査か-店舗売却要求も
カーン委員長率いるFTCは大規模な合併に否定的な見解を示している。同委員会は史上最大の食品スーパー業界の合併になり得るクローガーによるアルバートソンズ買収の阻止に向け提訴しているほか、インフレを巡る懸念から食品・石油両市場における買収案件を厳しく精査している。
合併を巡る審査では、独禁法当局は各企業の店舗の所在地を調べる上で、近接する店舗は競合関係にあると仮定する場合が多い。ただ、合併後はどちらかの店舗が閉鎖され、消費者の選択肢が減るかもしれない。当局はしばしば企業に対し店舗売却を求めるが、売却しなければならない店舗が多すぎる場合には買収そのものの阻止に動く。
ブルームバーグの分析によると、今回の合併が実現した場合、カリフォルニア州が最も影響を受ける見込み。同州ではサークルKの店舗の近くにセブン―イレブンまたは関連店舗が927店舗ある。テキサス州とフロリダ州では500店舗以上のサークルKが影響を受ける見込みだ。
リー氏によると、クシュタールと7&iHDはいずれもこれまでに関与した買収で、FTCから主に燃料小売市場に焦点を当てた売却を要求されている。この際にFTCの調査の対象となったのは半径3マイル以内の店舗だった。
7&iHDが2018年にスノコの小売店舗を、21年にスピードウェイを買収したときには、FTCはガソリンスタンドネットワークへの影響を巡る懸念を解消するためにそれぞれ76店舗、約300店舗の売却を要求した。
同様にクシュタールによる18年のホリデー・カンパニーズの買収でも売却が求められた。クシュタールと7&iHDはこれらの条件を完全に順守しなかったとしてFTCから制裁金を科せられている。これは、FTCがそれぞれの買収後も両社を監視し続けていることを示している。
原題:Couche-Tard’s 7-Eleven Overlaps to Face Skeptical US FTC Review(抜粋)