宮城県は、東京の池袋にあるアンテナショップを閉店する方針を示しています。今後の県産品販売の在り方を検討する会議が開催されました。

　県は経済負担の大きさを理由に、東京の池袋にあるアンテナショップ宮城ふるさとプラザについて、２０２５年２月以降の契約を更新せず閉店する方針を示しています。 　アンテナショップの運営を受託している県物産振興協会や有識者らが出席し、今後の県産品販売の在り方について検討しました。 　会議では、県の担当者が２０２４年度の取り組みとしてオンライン販売を前提とした物産展を東京都と大阪府で各５日間開催する予定であることなどを説明しました。 　参加者からは、在庫を抱えるリスクが無いことはメリットだが、オンライン販売につながるか不安がある、定期的な購入につながるような情報発信の工夫が必要といった意見が上がりました。 　首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会大谷尚之座長「事業者の自立に向けてアンテナショップも含めた形で、どううまく後押しできていくのかというところが大事かと思います」 　県からは２０２５年度以降、スーパーやコンビニエンスストアなどに県産品コーナーを設置する案なども示され、今後の会議で検討を重ねることにしています。