日本通運側と元従業員和解 「内部通報で懲戒解雇」提訴
不正行為を内部告発したことで報復的に懲戒解雇されたのは不当として、日本通運子会社の元従業員が、日通と子会社に地位確認などを求めた訴訟は名古屋地裁で和解していたことが6日、関係者への取材で分かった。子会社が懲戒解雇を撤回、会社都合での退職とする。和解は6月29日付。 原告の代理人弁護士は「合意退職を勝ち取ったことには大きな意義がある」と話した。日通は「合意退職で解決した」としている。 原告は2013年、日通の子会社「日通三河運輸」に入社。労働組合の幹部だった20年、日通支店営業所と取引先の間で不正取引が行われていると内部告発した。21年6月、過去の言動を理由に懲戒解雇された。
