親に仕送りする場合の注意点

親がより豊かな老後を過ごすため、金銭的に援助してあげたいと考える方はいるかもしれません。 しかし、親に仕送りする場合は、以下のポイントを注意するようにしましょう。 ●親に仕送りする場合のチェックポイント4選 　・仕送りについて家族で話し合う 　・親の家計の見直しを行う 　・仕送りする側の生活が苦しくならないようにする、 　・親が扶養に入ることや、親が生活保護を受けることも検討する まず、親への仕送りを検討する際には、親はもちろん自分の同居するパートナーや家族ともよく話し合いましょう。 自分の親であっても、念のためパートナーにも了承を得ることが大切です。 パートナーの親にも仕送りしなくてもいいのか、自分たちの家計が苦しくなることはないか、将来自分たちの老後資金は貯められるのかなど、マネープランを慎重に立てる必要があります。 また、親の家計を見直ししてみたら、仕送りしなくてもお金が十分だと判明したり、仕送りの金額を減らしたりできる可能性があります。 そうした話し合いや見直しを経て、子ども世帯側の生活が苦しく自分たちの老後資金などを貯められないと判断した場合には、無理して仕送りする必要はありません。 行政機関に相談して、親を経済的に助けてもらう方法を探すこともできます。 ひとつの選択肢として、たとえば親と生計を共にして親を扶養家族にする方法があります。 こうすることで、扶養する側は所得税や住民税の控除を受けることが可能に。扶養される親は、親が自身で支払っている健康保険料の負担を減らせるようになります。 親を扶養するには条件を満たす必要があるので、しっかり確認しておきましょう。 仕送りではなく、親自身に「生活保護受給者」となってもらう方法もあります。 親自身の年金額が少なく、仕送りだけでは親の生活を支えられないケースや、自分の家計で精一杯で親に仕送りをする余裕がない場合には積極的に検討してみましょう。 親が70代などの高齢者になる頃は、自分も中学生や高校生などの子どもがいて、教育費がかかる時期とかぶることがよくあります。自分自身の老後の資金も計画的に貯めていかなければなりません。 無理をして自分の家計が破綻するくらいなら、親に生活保護を受けることも選択肢として入れておきましょう