今年のゴールデンウイークは今月27日に始まり、同30日からの平日3日間を挟んで5月6日まで続く。この大型連休を前に、調査会社インテージは23日、ゴールデンウイークの意識と行動についての調査結果を公開した。 　調査結果によるとゴールデンウイークの平均予算は2万7857円で前年の2万7870円から横ばい。新型コロナウイルス感染症の5類以降直前だった昨年のゴールデンウイークがその前年（2022年）の1万6407円から約1.7倍の大幅増だったのに比べ、消費に向かう動きは低調となっている。 　消費活動の足かせとなっているのは物価高と円安。物価高と円安が「かなり影響する」が16.8％、「やや影響する」が46.6％で合計63.4％。「全く影響しない」の36.6％を大きく上回った。 　財務省の調査によると今年度に入り、全国の大企業の81.1％（前年度77.9％）、中堅・中小企業の63.1％（54.3％）が基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施した。しかし、その一方で、厚生労働省が23日に発表した2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値によると物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8％減となり、実質賃金は23カ月連続でマイナスとなった。 　この数字はデータが比較可能な1991年以降では、リーマン・ショックによる景気低迷期（2007年9月～2009年7月）と並ぶ過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が依然として続き、消費マインドを冷やしている。 　今回のインテージの調査でも今年4月以降かその前後で収入が「増える」と回答した人は16.9％。「変わらない」が69.6％、「減る」が13.5％と約83％が実質賃金減にみる物価高騰のあおりを受ける結果となった。 　ゴールデンウイークの過ごし方（複数回答可）については「自宅で過ごす」が34.1％で最も多く、これに「外食に行く」の20.5％、「ショッピングに行く」が16.7％で続いた。「国内旅行」は前年比1.2ポイント増の15.6％、「海外旅行」は前年比0.2ポイント増の1％と巣ごもり傾向は変わらず続いている。 　調査は今年3月27日から6日間、全国の15～79歳の男女を対象に実施した。