６月２４日、ドイツのジェニファー・モーガン気候変動問題担当特使は、石炭火力発電所の経済性悪化から、法律で定められた２０３８年より早く石炭火力発電所の段階的廃止が実現する公算が大きいと述べた。写真はドイツのヴァイスヴァイラーにある石炭火力発電所。昨年１月撮影（２０２４　ロイター／Wolfgang Rattay）

Susanna Twidale ［ロンドン　２４日　ロイター］ - ドイツのジェニファー・モーガン気候変動問題担当特使は２４日、石炭火力発電所の経済性悪化から、法律で定められた２０３８年より早く石炭火力発電所の段階的廃止が実現する公算が大きいと述べた。 同国は２２年、エネルギー会社ＲＷＥが石炭火力発電所を３０年までに閉鎖するため、同社と２６億ユーロ（２８億ドル）の契約に調印、より迅速な行動を目指す政府の意向を示した。 一方、同業のＬＥＡＧとは同様の交渉が成立していない。同社は現在、ドイツ全体の約１割に当たる７ギガワットの褐炭火力発電を供給している。 モーガン氏はロンドンの業界イベントに合わせロイターのインタビューに応じ、「現在のモデルと計算を見ると、（段階的廃止は）単に経済的実現性から３８年より前に実現する可能性が高いようだ」と述べた。