山口市は、2026年9月から実施する中学校部活動の地域移行について、活動費用を原則、保護者負担とする考えを示した。市議会9月定例会一般質問初日の17日、倉増賢治議員（県都創生山口）の質問に岡村萬利雄交流創造部長が「現状は活動日数など前提条件が不明なため、具体的な金額は示せないが、可能な限り低額に抑えたい」と説明した。 　費用は、指導者の報酬、消耗品の購入、大会参加費に要するもの。会費を部活動で一律とするか市の一部負担とするかは検討中。指導者の確保については、報酬額など条件をまとめ次第、速やかに募集する。移行に向けた諸課題解決のため、10月からスポーツ・文化団体、PTAなどでつくる移行推進協議会で具体的に議論を深めていくとした。 　倉増議員は室町、戦国時代の守護大名、大内氏の遺構が数多く残る大殿地域の大内文化ゾーンまちづくり調査事業の進展状況も聞いた。 　古民家改修によるまちづくりを手掛けるNOTE（兵庫県）が、魅力的な地域資源や候補物件を調べた。同社は点在する空き家にホテルのフロントや客室、店舗を置き、回遊性の向上を高め、町全体を楽しむ分散型ホテル事業を提案。今後、市は利用可能な空き家、店舗などの配置、収支状況など実施の可否に向けた検討や地域への事業周知を進めるとした。 　倉増議員は、米有力紙の特集「行くべき52カ所」で昨年、取り上げられた岩手県盛岡市で先行事例がある電子版観光マップの活用も質問。伊藤和貴市長は「10月からスマートフォンなどで観光情報が分かる地図を運用できるよう準備している」と応じた。