ソウル市庁（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は10日、市庁本庁の職員を対象に有料の人工知能（AI）サービスの使用料を支援するテスト事業を行うと明らかにした。AI時代の本格的な到来を踏まえ、生成AI「チャットGPT」を公務で使用できるかどうかを探る。 　同事業は生成AIで業務の効率を上げるだけでなく、根本的な業務方式の革新を見据えたもの。ソウル市は13～15日に本庁職員を対象に支援希望者を募り、75人にチャットGPTの最新言語モデル「GPT4」の使用料3か月分を支援する。 　市はGPT4を使用した業務の内容を収集、分析。今後の活用策を模索する方針だ。 　GPT4は翻訳や要約、検索、イメージ生成のほか、データ分析や文書作成などでの活用が可能とされる。 　市の関係者は今回のテスト事業について、「AIの技術革新だけでなくAIと共存する社会の到来に伴い、業務にうまくAIを活用する環境づくりが必要となる」と話した。 　市は業務効率の向上とともに、社会問題の解決や公共サービスの改善など市政の全分野でAIの利用が可能だとみている。このため職員を対象にした実習型教育などを予定している。