東京都は10日、65歳未満で発症する若年性認知症の相談窓口「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」（東京都日野市）の運営を始める。都による若年性認知症総合支援センターの設置は、目黒区内に続き2か所目。若年性認知症専門の支援コーディネーターが相談に対応する。小池百合子都知事は、4日の定例会見で「多摩地域で若年性認知症に関して相談したい方々の利便性が高まる」と期待感を示していた。

10日から運営を始める東京都多摩若年性認知症総合支援センター

　日野市内に事業所を持つ社会福祉法人「マザアス」に運営を委託する。開所後、若年性認知症の人や家族からの相談には若年性認知症専門の支援コーディネーターが対応するほか、地域包括支援センターや医療機関など専門機関からの相談については、必要な助言の実施とともに、相互に連携して若年性認知症患者を支援する方針。 　都によると、若年性認知症は働き盛りの現役世代で発症するため、本人の就労の継続や家族の経済的問題、多重介護などさまざまな課題が生じ、それにともなう支援の窓口・制度も多岐にわたる。高齢者の認知症に比べると人数が少ないため、区市町村の相談窓口となる地域包括センターで支援ノウハウが蓄積しにくいという課題もあった。 　これらを受けて、都では2012年5月、若年性認知症にまつわるさまざまな種類の相談を1か所で済ませられる窓口として目黒区に「東京都若年性認知用総合支援センター」を設置。2015年末までの相談件数は、のべ5715件にのぼり、計983人の若年性認知症の人を支援した。都内で2か所目となる同センターを日野市内に開設するのは、多摩地域での支援を充実させるため。 　同センターの所在地は、東京都日野市大坂上1-30-18大竹ビル2階（JR日野駅から徒歩3分）。開所日時は平日の9～17時で、電話（042-843-2198）、FAX（042-843-2199）、Eメール（jakunen@moth.or.jp）での相談に加え、直接面談（電話で日時の予約が必要）も可能。 （取材・文：具志堅浩二）