政府は2月7日の「北方領土の日」に合わせ、「北方領土返還要求全国大会」を都内で開いた。安倍晋三首相があいさつし、領土問題を解決して平和条約を締結する交渉を進める意向を示した。 【動画】「北方領土の日」に全国大会を開催　安倍首相らが出席

[画像]ロシアとの平和条約締結への意欲を示した安倍首相

　あいさつでは「戦後73年が経過してもなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアの間に平和条約が締結されてないのは異常な状態」と切り出した。 　2016年12月の山口県での日露首脳会談で「私とプーチン大統領が自らの手で平和条約を締結するとの真摯な決意を表明して以来、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、これまでにない交渉や協力を進めてきた」と述べ、元島民の航空機によるお墓参りの実現などを例示した。 　そして「北方4島における共同経済活動については、2度の現地調査などで具体的道筋が明確になってきた」と語り、「今後とも地元の利益になるとの観点や皆さまの意見を踏まえつつ、双方の法的立場を害さない形でプロジェクトを早期に実施すべく取り組む」とした。 　安倍首相は昨年11月にプーチン大統領と、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を引き渡すことを記した「日ソ共同宣言」（1956年）を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。 　今年6月に大阪市で行われる主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）の場で再び首脳会談を行うとして、「相互に受け入れ可能な解決策を見出すための共同作業を力強く進め、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、交渉を進めていく」と述べた。