意見書提出後の記者会見。左から河合弘之、大河陽子、海渡雄一の各弁護士。東京司法記者クラブにて。（撮影／脱原発弁護団全国連絡会）

　3月7日、四国電力伊方原発運転差止訴訟の判決が大分地裁（武智舞子裁判長）で言い渡される。2016年に提訴し、大分県民569人が原告、昨年6月に結審した（23年6月30日号参照）。3・11以降、本訴では伊方原発についての初めての裁判所の判断となる。 　また、3月には関西電力美浜原発3号機の運転差止仮処分についての判断が大阪高裁（長谷川浩二裁判長）、福井地裁（加藤靖裁判長）で出る予定である（それぞれ1週間前に裁判所より決定書交付日時について連絡予定）。裁判所が差し止めの判断をすれば、直ちに法的に運転は禁止される。（それぞれの審理終結日については23年12月22日号参照）。 　今年の3月11日で、東京電力福島第一原発事故から13年を迎える。私たち「脱原発弁護団全国連絡会」は、従来日本各地で行なわれていた原発差止等請求訴訟について、3・11を機に、情報交換をして助け合おうと全国的に、過去、現在、そして今後原発訴訟に取り組みたいと考えている若手弁護士にもあまねく声をかけ、2011年7月16日に結成された。現在、36件の裁判が係属中である（本訴32件、仮処分3件、執行停止1件）。 　本年1月1日の能登半島地震を受けて、脱原発弁護団全国連絡会は、定例会議で志賀原発訴訟の弁護団から報告も受け、避難計画が実情にそぐわないものであり、きちんと見直すまでは原発の運転は停止すべきであるとの合意に達した。 　1月23日に能登半島地震を踏まえた意見書（原子力災害対策指針及び原発周辺自治体が策定した住民の避難計画の抜本的見直し並びにそれらが完了するまで全国の稼働中の全ての原発の運転停止を求める意見書）を原子力規制委員会に提出した。 　司法の場でも、各訴訟で能登半島地震を踏まえ、避難ができないことを主張。引き続き基準地震動、その他の論点についても提出予定である。