2005年の平成の大合併以降推計人口が初めて50万人を下回った松山市。野志市長は、現在策定している市の総合計画の最重要項目に“人口減少対策”を掲げました。 松山市 野志市長： 「国、県との連携はもちろん企業や教育機関など様々な団体の協力をいただきながら、一丸になって人口減少対策に取り組んでいきたい」 先月の推計人口が49万9326人と、50万人を下回った松山市。野志市長はきょうの定例会見で、人口減少と東京への一極集中は地方都市にとって共通の課題と述べた上で、来年度から10年間のまちづくりの指針となる「第7次松山市総合計画」の最重要項目として“人口減少対策”に取り組む考えを示しました。

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その総合計画の審議会。きょう、市の担当者が、大学の教授や公募で集まった市民の代表者らに基本構想の素案を示して意見を求めました。 素案では「つながる」をテーマに教育や経済などの11の政策が設定され、切れ目のない子育て支援や人と仕事を呼び込む情報発信など、“人口減少”対策が多く盛り込まれています。 委員からは・「外国人とつながる」という視点を大切にしてほしい・人口が減少することで困ることは何かを具体的に示すべきだなどの意見が出ていました。 審議会は今年9月までに4回開催され、市長への答申に向け意見をまとめる予定です。