Bloomberg

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）は中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に最大38.1％の追加関税を課す。来月から導入する。ＥＵの欧州委員会が12日発表した。

世界の貿易戦争がエスカレートするとともに、中国の比亜迪（ＢＹＤ）や米テスラなどの自動車メーカーにとっては欧州での販売コストが上昇することになる。

欧州委によると、ＥＵはＢＹＤ、吉利汽車、上海汽車（ＳＡＩＣモーター）などの自動車メーカーに対し、７月４日ごろに追加関税を課す予定だと正式に通知した。

ＥＵは昨年から、中国政府のＥＶメーカーに対する補助金について調査していた。国内での価格競争と長年の取り組みで確立した技術面での優位を背景に、中国メーカーは欧州への進出を積極化させている。

欧州委によると、個別のメーカーに対する関税はＢＹＤが17.4％、吉利汽車は20％、上海汽車は38.1％となる。調査でサンプルとされなかったメーカーの税率は21％となり、ＥＵの調査に協力しなかった企業は38.1％を課される。

中国は報復措置の用意があることを示唆しており、農業や航空分野、大型エンジンを搭載した自動車が対象となり得る。中国政府はすでに一部の欧州産酒類の調査を開始しており、近いうちに結果が出る可能性がある。

中国商務省の報道官は12日、中国はＥＵに対し誤った慣行を直ちに是正し、対話と協議を通じて経済貿易摩擦を適切に処理するよう求めるとの声明を発表した。

ＥＵの動きは中国ＥＶ業界の正当な権利と利益を損なうだけでなく、世界の自動車産業のサプライチェーンを混乱させ、ゆがめるものだと同報道官は主張。中国は事態の推移を注意深く監視し、中国企業の合法的権益を保護するために必要なあらゆる措置を「断固として」講じると表明した。

ＥＵの決定を前に、中国のＥＶメーカー関連の株価は香港市場で下落。吉利汽車と小鵬汽車は今週約８％下落し、業界トップのＢＹＤは約３％下げた。