【震災・原発事故13年】JOD地方紙共同アンケート 処理水放出受け福島県産品購入 「気にならない」過半数
一方で「あまり生かされていない」が21・2%、「生かされていない」は14・0%で、熊本市の男性(73)は「早急に(ホテルなどの)2次避難所に誘導してほしかった」と指摘した。「どちらともいえない」と答えた人は23・3%。 【調査方法】このアンケートは多様な意見を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。オンデマンド調査報道(JOD)パートナーシップ加盟社が2021(令和3)年から取り組む協働企画「#311jp」の一環。福島民報社など20社が2月に通信アプリ「LINE」や紙面などを通じて呼びかけ、47都道府県と海外から計4681件の回答があった。 【参加媒体】福島民報、岩手日報、河北新報、秋田魁新報、福島民友、下野新聞、新潟日報、北陸中日新聞、福井新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、京都新聞、愛媛新聞、高知新聞、西日本新聞、熊本日日新聞、南日本新聞、琉球新報、日本農業新聞