石破首相（写真）の自民党は、玉木代表の政策提言を受け入れるのか

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 衆院選後、東京郊外のベッドタウンが選挙区の自民党衆院議員と会うと、嘆息しながら次のように漏らしました。 【写真】「もっと下に…下に」“半ケツ”状態でビラ配りをするボランティア女性 「今回の選挙はひどかった。本当にひどい選挙だった。ものすごい逆風。特に『非公認』候補側への2000万円支給問題が出てからは、恐怖を覚えるほどの逆風だった」 石破茂首相が事前に公言した「自民、公明与党で過半数（233議席）」という勝敗ラインは当時、「低すぎるハードル」とみられていました。ところが、そのハードルすら越えることができず、過半数に遠く及ばぬ215議席という大惨敗を喫しました。 目標未達は、一般企業であれば責任を問われる場面ですが、いまだに石破首相も選挙全体を差配した森山裕幹事長も続投しています。唯一、小泉進次郎選対委員長が慰留を振り切って辞表を提出し、受理されています。 しかし、自民党内は静かなものです。 前出の自民党議員も「石破執行部に対して、『今後どうしてくれようか…』という憤懣（ふんまん）やるかたない思いは当然ある。その気持ちを先輩議員にぶつけて相談もしている。ただ、今、一部野党と連携を模索し、条件を整理している最中だけに、党内がゴタゴタしているところは見せられない」と複雑な心境を打ち明けてくれました。 5日は総務会、7日にも石破首相が出席して両院議員懇談会が開かれる予定ですが、どの程度の不満が出てくるのでしょうか？ 2007年の参院選で自民党が大敗した直後の総務会で、安倍晋三首相（当時）に辞任を迫ったのは、ほかでもない石破首相でしたが…。 そんな自民党が、連携の第1候補としてアプローチしているのが玉木雄一郎代表の国民民主党です。同党が今、個別政策の協議で最優先に掲げているのが、パートやアルバイトで働く人らの年収が103万円を超えると所得税が課税され、逆に手取りが減るため労働時間を抑えてしまう、いわゆる「103万円の壁」問題です。 国民民主党は、この上限を178万円まで引き上げて、意欲がある人がより働けるようにしようと主張しています。こうした目に見える政策提言は、来年夏の参院選に向けて効果的でしょう。