現代自動車グループ傘下の鉄鋼会社である現代製鉄が、米国現地に製鉄所の建設を推進する。第2次トランプ政権による鉄鋼関税賦課などの通商圧力を避け、現地で自動車用鋼板などを生産し、現代自動車グループの米国現地工場に供給する構想とみられる。 　7日、鉄鋼業界によると、現代製鉄は米国現地の製鉄所建設を検討しているという。現代製鉄側は「製鉄所の建設時期と投資金額などはまだ決まっていない」と述べた。 　現代製鉄は現在、仁川（インチョン）・唐津（タンジン）・浦項（ポハン）の国内製鉄所3カ所で溶銑を生産し、海外では溶銑を生産していない。自動車用鋼板の場合、忠清南道の唐津製鉄所でのみ生産し、現代自動車などの完成車メーカーに供給している。現代製鉄が米国内に製鉄所を建設すれば初の海外製鉄所となる。投資が実現すれば、投資額は兆単位になるものと予想される。 　現代製鉄が米国現地に製鉄所の建設を検討し始めたのは、現代自動車と起亜の米国現地での完成車の生産量が増えるうえ、現地での溶銑生産によって米国トランプ政権の通商圧力を避けられるためとみられる。 　現代自動車グループは既存の米アラバマ州の現代自動車工場とジョージア州の起亜工場に続き、米ジョージア州内初の電気自動車工場である現代自動車グループメタプラントアメリカ（HMGMA）の本格稼動を控えている。自動車用鋼板を調達する必要性が高まっているわけだ。 　現代製鉄が米国内に初の製鉄所を建設した場合、溶銑の生産方式は電気炉を活用する案が有力視されている。既存の高炉による生産方式は、炭素排出に対する現地の反発が大きい可能性があるためだ。現在、国内から米国に輸出される鉄鋼はクォーター制度の適用を受け、年間268万トンまで無関税が適用されている。このクォーター制は第1次トランプ政権時代の2018年に導入された。 　現代製鉄は現在、米国の州政府と現地への投資に関する協議を進めているという。ドナルド・トランプ次期米大統領は6日（現地時間）、自身のソーシャルメディア（SNS）への投稿で、日本製鉄のUSスチール買収と関連し、「関税が（USスチールを）さらに収益性があり価値のある会社にしてくれるはずなのに、なぜ今USスチールを売ろうとするのか」と書いた。米国が輸入する鉄鋼に高率の関税を賦課するという既存の立場を再び強調したのだ。 パク・チョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )