ビットコイン現物ETFの承認は機関投資家に利益をもたらす： ゴールドマン・サックス

機関投資家は、ビットコイン（BTC）のスポット上場投資信託（ETF）が承認されたことで、低い管理手数料による代替取引が可能になり、裁定取引やオプションヘッジをより積極的に行うことができるようになるとゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は報告書で述べている。 アメリカでのビットコインの現物ETFは、世界最大の暗号資産（仮想通貨）へのアクセスを劇的に広げる動きとして、最初の提案から約10年後の1月10日についに承認された。 この商品のその他の利点としては「ETFによる投資家保護、私募ファンド経由のBTCアクセスと比べて売買が可能なため流動性が高いこと、クローズエンド型のファンドや信託と比べてトラッキングエラーが少ないこと、ETFのビークルはポートフォリオ管理の観点から標準的な会計・報告プロセスを採用していること」などが挙げられるという。 ゴールドマンはまた、投資家がセルフカストディに伴うリスクを負うことなくBTCへのエクスポージャーも得られると述べ、ブラックロック（BlackRock）やフィデリティ（Fidelity）などのETFプロバイダーの関与が「これらの手段の管理における経験と信頼性」を提供すると付け加えた。 一方、投資家は潜在的な欠点に注意する必要があると述べている。 ゴールドマンは「機関投資家全体の需要は即時ではない可能性がある」と述べ、「スポット型ビットコインETFに対する長期的で持続的な需要は、商品の適合性とより広範な市場での採用に左右されるだろう」と警告した。 「投資家は現物のBTCを所有せず、ETFマネジャーの運用戦略の効果的な遂行能力に依存することになる」と同行は述べ、ETFの取引時間も、暗号資産取引所の24時間365日の取引とは対照的に、既定の市場時間に制限されていると付け加えた。 また、投資家は承認後の市場のボラティリティにも注意する必要があるとしている。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：Bitcoin ETF Approval Is Likely to Benefit Institutional Investors: Goldman Sachs