少子化対策、追加負担なし目指す 首相、財源「歳出改革で」
岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で少子化対策を巡り、追加で必要となる最大で年3兆円台半ばの財源について「徹底した歳出改革を行った上で国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す。年末に向けて考えていく」と語った。防衛力強化のための増税と、経済対策として掲げる減税の整合性に関し「防衛力強化の中身は経済や物価に最大限配慮した上で実施の時期を決める。両者は矛盾するものではない」と述べた。 【写真】来年6月に4万円減税、首相表明 7万円給付は年内開始
立憲民主党の逢坂誠二氏は2023～27年度の5年間で防衛費を約43兆円に増やす政府方針を踏まえ、減税の具体策を追及した。首相は経済対策について「これからも丁寧に説明を続けていかなければならない」と強調。立民の早稲田夕季氏は「偽装減税、増税隠し減税、選挙対策減税だ」と批判した。 首相は少子化対策を巡り「所得を増やす中で、国民の負担率は決して増やさないよう制度を構築していきたい」とも説明した。 衆院予算委は首相と全閣僚が出席し、2日目の基本的質疑を実施した。
