国民投票運動規制で平行線 自民「自由」、立民「支出上限を」
参院憲法審査会は12日、憲法改正が発議された際の「国民投票運動」をテーマに討議を行った。 自民党は原則として自由とすることを主張。立憲民主党は資金力の差が結果に影響を及ぼさないよう支出上限の設定を求めた。 国民投票運動は憲法改正案について賛成または反対を働き掛ける行為で、改憲の国民投票法に規定されている。 自民の片山さつき氏は「原則自由とし、投票の公正確保のための最小限の規制を課すことを基本に考えるべきだ」と訴えた。日本維新の会の片山大介氏も同調した。 立民の辻元清美代表代行は「資金力の多寡による公平性への悪影響」について懸念を表明。支出上限の設定や収支報告書の提出が必要だとした。共産党の山添拓政策委員長も「主権者の意思より資金力の多寡が結果を左右しかねない」と述べた。
