◆質問3　国の責任・費用による中皮腫治療研究の推進、早期発見などの健康管理

がん対策基本法第19条第2項に「罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとする」とあります。また、建設アスベスト給付金法では、アスベスト被害に関する国の責任が認められています。さらに、石綿疾病の早期発見など健康管理の充実が求められます(2006年1月、2月の衆参環境委員会の附帯決議)。 そこで、石綿救済法に、国の責任に基づく中皮腫に係る研究の促進や、周辺住民等のアスベスト暴露者に対する健康管理の規定を追加していただけないでしょうか。 [公明党] アスベスト関連疾病の治療研究については、広島大学などの研究チームが、悪性胸膜中皮腫に対して顕著な治療効果のある可能性がある抗がん剤(核酸医薬)の開発に成功し、治験が行われているものと認識しています。同研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)や、国立がん研究センター等により支援が行われています。 環境省では「石綿読影の精度確保等調査」を実施し、石綿関連疾患の罹患者の早期発見・救済に繋げるために、石綿関連疾患の読影精度向上に向けた知見の収集を図っていると認識しております。また、アスベスト被害の防止については、2020年に改正大気汚染防止法を成立させ、建築物等の解体等工事におけるアスベストの飛散を防止するため、全てのアスベスト含有建材への規制対象の拡大、都道府県等への事前調査結果報告の義務付け、作業基準遵守の徹底のための直接罰の創設など、対策を強化しています。 引き続き、アスベスト関連疾病の治療・研究の促進及び、医療体制の確保や、アスベスト被害の防止等に向けて取り組んで参ります。 [国民民主党] ※質問1に対する回答の欄に記載 [社会民主党] 単に救済給付だけにとどまらず、アスベストによる健康被害者の治癒などの治療法の研究・開発促進などを国の責任で行われるよう見直しが必要だと考えます。 [日本維新の会] ※質問1に対する回答の欄に記載 [日本共産党] 石綿疾病の治療研究や石綿被害の予防については極めて不十分であり、研究、予防は充実すべきです。また、定期的な健診など、国民を守るために国は責任持って必要な措置を講ずることができるよう、制度を改正すべきです。 [立憲民主党] 法改正するかどうかについては、今後の検討課題であると考えますが、治療研究や健康管理への支援は必要であると考えます。