◆質問2　「石綿健康被害救済対策推進協議会」(仮称)の創設

改正石綿救済法の附則には、2027年までの救済法の見直しが規定されます。上記1の救済給付の検討を含め、省庁横断の石綿健康被害救済推進協議会を創設して、「すき間がない救済」を進めていただけないでしょうか。 過労死等防止対策推進協議会は当事者及び公益・労働者代表・使用者代表(ILOの三者原則。ILOの意義について、国会決議あり)の四者から構成されており、厚生労働省関係と環境省関係からなる石綿救済法に係る石綿健康被害救済推進協議会も、そのような四者構成を取っていただけないでしょうか。 [公明党] 公明党は、政務調査会のもとに「アスベスト対策本部」を設置しており、患者・ご家族・ご遺族の皆様をはじめ原告団、弁護団の方々からお話をうかがいながら、アスベスト被害の救済に一貫して取り組んできました。 2021年には、自民党と公明党で「与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム」を設置し、原告団・弁護団の方々からお話をうかがいながら議論を重ね、建設資材のアスベストによる健康被害を救済する「石綿被害建設労働者給付金支給法」を成立させることができました。 また、同与党プロジェクトチームは、2023年に、石綿関連疾患の治療研究の推進に向けて、労災疾病臨床研究事業費補助金における石綿関連疾患の治療研究に係る予算の拡充を政府に求めてきました。 引き続き、患者・ご家族・ご遺族の皆様の思いを受け止めながら、真摯に取り組んで参ります。 その上で、公明党は、政府に対し、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、関係者の皆様お一人お一人と寄り添いながら、隙間のない救済を進めることを求めてまいります。 [国民民主党] ※質問1に対する回答の欄に記載 [社会民主党] 国の責任で被害者を一人残さず救済できるように制度の見直しを図ってまいります。 [日本維新の会] ※質問1に対する回答の欄に記載 [日本共産党] 創設に賛成です。とりわけ患者と家族、遺族代表が機構に参加することは当事者でしかわからない健康被害の苦しみを機構に反映するうえで欠かせないと考えます。 [立憲民主党] アスベスト被害者の属性により救済内容に格差が生じない隙間のない救済を実現するため、縦割り行政を排し、情報公開・情報開示の促進や、患者・家族をはじめとする関係者の参加を確保しながら基金を創設するなどのアスベスト対策を総合的に推進します。