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物価高と働き方の多様化がすすむこんにち。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。 【一覧表2枚】給与所得者の年収ゾーンごとに人数と割合を見る（出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」） さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。 では、その年収、どのくらいの金額をどのくらいの人が手にしているのでしょうか。そして、私たちの年収は今後、上昇していく可能性はあるのでしょうか。過去から見てきて上昇してきたのでしょうか。 今回は、国税庁の開示資料をもとに、男性に絞った給与所得者数についても確認していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収300万円超～400万円以下の人数と割合は

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。 そのうち年収300万円超～400万円以下の給与所得者の人数は839万5000人。これは全給与所得者のうちの16.5％に当たります。 年収300万円超～400万円以下の給与所得者を、男性のみに絞ると453万9000人。男性給与所得者の15.5％に当たります。

日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか

今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。 国税庁の同資料によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当+平均賞与）は457万6000円です。 では、過去8年の推移についても目を向けてみましょう。 平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円、つまり約9％上昇していることになります。

まとめにかえて

ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。 今回取り上げた、年収300万円超～400万円以下の「男性給与所得者」の人数は453万9000人。これは男性給与所得者全体の15.5％に当たります。 給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰し、過去8年の時間軸では、年収は約9％上昇していることが確認できました。 しかし、昨今の物価高を凌げる程、平均年収は大きく増えていないのではないでしょうか。今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。今後もぜひ注目していきたいところです。

参考資料

　・国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」