なぜ「日本のアニメ」はサウジアラビアを熱狂させるのか? 「クールジャパン」を凌駕する、外務省「アニメ文化外交」の知られざる功績
クールジャパンの趣旨が一変
一連の外務省の文化外交は、クールジャパンのお手本と言えるものであろう。ただ、当時はまだ国策としてのクールジャパンの事業は始まっていない。もちろん、現在のクールジャパン機構とは直接的な関係はないものだ。 クールジャパン戦略は民主党政権下の2010年、内閣府知的財産戦略推進事務局によって開始された。その後、自民党政権下でクールジャパン担当大臣が誕生する。経済産業省の主導で、クールジャパン機構が設立されたのもこのときである。 当初の“アニメ文化外交”の指針を受け継いでいれば、もしかすると成功した可能性もある。ところが、蓋を開けると、クールジャパン機構の代表にはファッション業界の出身者が就任。「クールジャパン機構に出資する各企業が売りたい商品を、クールジャパン戦略の名のもと、国の支援で売り出す」という実態になっていった。 「先述の櫻井さんが2015年に不慮の事故で亡くなったのも大きいと思います。クールジャパンの中心に、アニメ文化外交に深く精通し、コンテンツ業界に愛情を持った人がいなくなった。その後はハゲタカがやってきたような状況です」と、A氏は分析する。 結果、果たしてこれがクールジャパンなのか、と思わずにいられない事業が推進された。マレーシアには日本の音楽を紹介する劇場が建設され、ある年は年間56回の公演があったが、肝心の日本人の公演はわずか1回ポッキリだったという。吉本興業とNTTが組んで海外に対して教育事業を行い、日本を紹介してもらおうという事業にも支援がなされた。 アニメに関する事業はといえば、約10億円を出資して、アニメ配信会社「アニメコンソーシアムジャパン」や、約44億円で衛星放送会社「WAKUWAKU JAPAN」が立ち上げられたが、いずれも失敗に終わった。日本のアニメを配信し、利益を得たのはNetflixのような巨大プラットフォーマーであった。その一方で、国内のアニメ業界は軽んじられ、現場にはほとんど支援が行き届くことはなかった。