名古屋を中心に半径１００キロメートル圏内のグレーター・ナゴヤ（ＧＮ）地域への海外企業誘致に取り組むグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会（ＧＮＩＣ、事務局名古屋市）は17日、約20年間の活動実績で、１６５社の外資系企業の進出を支援したと公表した。一方で、約４割にあたる62社がＧＮ地域外へ移転や国内から撤退している。定着率向上に向け本年度から継続的なフォローアップなどを実施する方針。 　ＧＮＩＣは愛知、岐阜、三重各県や名古屋市、中部経済産業局などの産学官で構成する協議会で、２００４年から活動を始め、06年に協議会として設立した。当地に自動車産業を中心とした製造業が集積していることや交通インフラの充実などをアピールすることで、22年度までに１６３社、23年度も２社の外資系企業の進出を支援した。 　一方、課題は定着率。調査によれば、誘致企業のうち16社が東京都などのＧＮ地域外に移転し、46社が日本から撤退している。人材確保や新規取引先の開拓に苦戦したことなどが主な要因としている。また、日本の商習慣について「母国親会社の理解が得られない」「外国人材を受け入れる環境が整備されていない」などの企業の声もあった。

　調査を踏まえ、ＧＮＩＣは24年度の事業計画で、外資系企業、ＧＮ地域内企業との交流の場の創出や、外資系企業の進出後のアフターフォローなどを行い、定着率の向上を図るとしている。