「お金を払ってまで禁煙しようと思わない」のですが、上限「1万円」の補助金が出るって本当ですか？

クリニックの禁煙外来に通うことで、禁煙の成功確率を高めることができますが、外来に通うには費用がかかります。 健康を意識しながらも「お金を支払ってまでも禁煙をしようと思わない」と考える方も多いでしょう。このとき、補助金が活用できれば負担額を抑えて禁煙に挑戦できます。 本記事では、禁煙外来の補助金の有無やその内容について解説しています。本記事では、禁煙を促進する補助金制度についてご紹介します。

禁煙外来にかかる費用はどのくらい？

補助金の有無を確認する前に、禁煙のためにどの程度費用がかかるのかを確認しておきましょう。標準的な禁煙治療プログラムは、12週間で計5回の治療を受けることになります。健康保険が適用され3割負担となった場合の治療費総額の相場は、1万3000円～2万円程度といわれています。 厚生労働省e－ヘルスネット［情報提供］によると、健康保険の適用の条件は以下の4点です。 ・ニコチン依存症に係るスクリーニングテスト（TDS）で5点以上、ニコチン依存症と診断された方 ・35歳以上の場合、ブリンクマン指数（＝1日の禁煙本数×喫煙年数）が200以上の方 ・直ちに禁煙することを希望されている方 ・「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁煙治療について説明を受け、当該治療を受けることを文書により同意された方

禁煙外来にかかる際に利用できる補助金はある？

2024年3月現在、誰もが利用できる禁煙外来の補助金はありません。しかし、お住まいの地域や勤務している企業によっては利用できる可能性のある補助金があります。 大きく分けると、自治体による禁煙サポート制度と健康保険組合による補助金制度です。それぞれの制度の特徴について解説します。 ■自治体による補助金 自治体によっては、禁煙外来に補助金を出しています。 例えば、福島県喜多方市では、禁煙外来にかかる治療費自己負担額の2分の1（上限1万円）を助成する制度を設けているようです。補助の有無、補助金額、条件は自治体により異なるため、お住まいの自治体に確認しましょう。 福井県のように、個人ではなく企業に向けて補助金を出している自治体もあるようです。福井県の場合は、福井県に事業所のある企業に勤める従業員が補助金の対象になります。一般的に、申請しなければ補助金を受けられないため、申請の手続きを確認することも重要です。 ■健康保険組合による補助金 企業の健康保険組合が従業員向けに禁煙外来の補助金を出している場合もあります。 健康保険組合による補助金に関しても、補助金の名称、補助額、手続き方法などがそれぞれ異なるようです。加入中の健康保険組合に条件や手続きの方法を確認しましょう。