「観光振興税」の骨子案（長野県）

長野県が2026来年の導入を目指す観光振興税・いわゆる「宿泊税」の内容が明らかになりました。1泊3000円以上の宿泊に対し1人定額300円を徴収する方針です。 【動画で見る】“宿泊税”1人1泊300円徴収へ　知事「世界水準の山岳高原観光地づくりのため」　税収は年間45億円程度の見通し　長野県が骨子案示す　2026年度導入方針 長野県・阿部守一知事： 「税率は1人1泊300円の定額。観光振興体制の充実、県内市町村への支援のために活用することとし、基金を設けて管理します」 26日開会した9月県議会で阿部知事は「観光振興税」いわゆる「宿泊税」の骨子案を示しました。 県は観光関連の財源確保のため宿泊客に課税する「観光振興税」について2026年4月の導入を目指しています。 県が示した骨子案では1人1泊300円の定額を課税。いわゆる「素泊まり料金」が3000円以上の場合に徴収します。修学旅行などは免除します。 税収は年間45億円程度となる見通しです。観光地の環境整備などの事業に活用し、市町村には税収の最大2分の1を交付金として配分します。 一方、白馬村や阿智村、松本市などでは県とは別に独自の課税を検討しています。そうした市町村では県の税額を150円に引き下げるということです。 長野県・阿部守一知事： 「世界水準の山岳高原観光地づくりを重点的に進めるため、観光コンテンツの充実、受け入れ環境の整備、観光振興体制の充実に使わせていただきたい」 県はパブリックコメントなどを経て、早ければ11月議会に条例案を提出する予定です。