新築分譲マンションで進むEV充電設備の標準化。大京が一歩先行く設置状況を発表
マンション購入するなら充電施設の有無は必ず確認
日本でEVを購入したユーザーの9割近くが戸建て住宅を所有し、集合住宅では1割強というデータもある。充電インフラがEV／PHEVの購入をためらわせる原因となっていることは明らかだ。 EV充電設備はマンション住民の共用設備になるので、後から設置する場合には管理組合員の4分の3（マンションによっては2分の1以上）の賛同が必要だ。これが既存集合住宅へのEV充電設備導入の最大のハードルとなっているようだが、一方で充電設備の有無が将来の資産価値に影響するという声もある。 新築分譲時から標準装備となっていれば、そんな議論に時間を費やす必要はない。すでに東京都では、2025年以降に新築されるマンションや商用施設などへ一定規模の充電設備設置を義務づけている。分譲マンションの購入を検討しているならば、充電器を標準設置した物件に注目しておくべきだろう。
