「ワクチンを打ったことで全く違う体になった」 新型コロナワクチン後遺症への救済支援 自民県議が議会で訴え【大石が聞く】
■「全く誠意のある返答じゃなかった」「期待していたのに…」 【岐阜県議会 3月8日】 (自民党 長屋光征 岐阜県議) 「岐阜県ではこれまで強力にワクチンの接種を推進してきました。ワクチンの接種を進めるのだけに力を入れ目を向けるのではなく、ワクチンによって健康被害にあわれた方々に向き合い、県としてより踏み込んだ形で救済支援に取り組んでいくことが必要」 8日の議会では、男性2人への聞き取りをもとに質問に立った長屋県議。 2人がその様子を見守ります。 (自民党 長屋光征 岐阜県議) 「コロナワクチン接種後の健康被害に苦しむ方々に対し、今後どのような救済支援に取り組んでいくのか。(コロナの)後遺症患者と同様に、必要な支援制度につなぐための方策を伺いたい」 支援のあり方を問われた県は。 (岐阜県 丹藤昌治 健康福祉部長) 「健康被害に苦しむ方が申請書記入時に用いるチェックリストを新たに作成し、市町村での窓口での相談時にお渡しすることで、手戻りなく申請が行えるよう支援をしてまいります」 「看護師が常駐するコールセンターにおいて、今後は各市町村の福祉・生活支援の相談窓口についても案内をしてまいります」 既にあるコールセンターの拡充を打ち出しましたが、愛知県が出している医療費補助のような新規の施策はなく、傍聴した男性2人は… (岐阜県内に住む男性・43歳) 「もっと力を入れて『やります』という感じで言ってもらえるかと期待してたんですけど…」 (岐阜県内に住む男性・34歳) 「返答が具体的でなくて、今現状で苦しんでいる人たちが、すぐ救ってほしいのに、そういう声に全く誠意のある返答じゃなかったかな」 自民党岐阜県連は、今後もワクチン副反応への対応を求めていく方針です。 (自民党岐阜県連 村上貴夫 幹事長) 「少しは前進しましたが、まだまだ足らないという印象。現に苦しんでいる人がいるので、救済しなければならないのは事実」 救済申請が1万人を超え、死亡も含め認定が6500人を超えている中、ワクチン接種後の症状がなぜ起こるのか、どう治療するのか、国を挙げた徹底究明が求められます。
2024年3月14日放送 CBCテレビ「チャント!」より
CBCテレビ
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