アメリカ大陸貿易投資法（Americas Trade and Investment Act）は、アメリカ大陸法（Americas Act）とも呼ばれ、北米、中米、南米、カリブ海諸国から成る西半球における貿易、製造関係を強化する超党派の法案として、2023年に草案作りがはじまった。 3月上旬、米連邦議会のビル・キャシディ、マイケル・ベネット両上院議員、マリア・サラザール、アドリアーノ・エスパイヤ両下院議員によって法案の全容が正式に発表されたが、サーキュラーファッション企業に対する補助金と優遇措置という新たな条項が盛り込まれていた。この法案では、衣料品のリサイクル、リユース、リセールに携わる企業の税金を15％引き下げ、これらの企業がサーキュラーファッションを支える技術を向上できるよう、数十億ドル（数千億円）規模の融資や助成金を提供するとしている。 法案が可決されれば、サーキュラーファッション経済に影響を与える最大級の法律になる可能性がある。ラグジュアリーブランドのリセール市場は法律の助けなしでも、パンデミック中も比較的衰えることなく長年にわたって好況を維持してきた。2023年、世界のラグジュアリーブランドリセール市場は400億ドル（約6兆円）近い規模に達し、減速の兆しは見られない。リセール市場の関係者によれば、税制優遇措置や資金援助は市場の刺激薬になるだろうが、この法案ではカバーされていないが市場の助けとなる法律はほかにもあるという。

循環型サプライチェーンの障壁に与える影響

カナダグース（CANADA GOOSE）などのブランドと協力してリセールプログラムを運営しているリセール企業、トローブ（Trove）のCEOであるゲイル・テイト氏は、この法案が与える最大の影響は、ファッションの持続可能性という目標の達成に近づくことだと見ている。トローブの分析によれば、リセールプログラムを導入することで、ブランドは二酸化炭素排出量を15％も削減できるという。しかし、衣料品の引き取り、クリーニング、選別、リサイクル、リセールを含む循環型サプライチェーンの複雑さは、多くのブランドにとっての障壁となっている。 「リセールプログラムの規模を拡大し、ブランドにとって意味ある収益源となる数百万点の商品を処理するには、物流のあらゆる段階で効率化を図る必要がある」とテイト氏は話す。「物理的なタッチポイントを最小限に抑えれば、よりコスト効率の高い運営につながり、その結果、リセールでも確実に利益を上げることができる。アメリカ大陸法は、サプライチェーン短縮のための助成金や資金を与えることで、説得力のある解決策を提示している。これにより、リセールプロセスの合理化が実現するだけでなく、環境への影響も減らすことができる」。 ラグジュアリーバッグのリセールプラットフォーム、リバッグ（Rebag）の創業者兼CEOであるチャールズ・ゴーラ氏は、法案のもっとも説得力のある要素は税制優遇措置だと考えている。ただし法案はまだ審議中であり、現在の文言には「税制優遇措置」と書いてあるだけで、具体的な仕組みは明記されていない。この法案がリバッグのようなプラットフォームにとってどれくらい有益かは、具体的な内容によって決まるだろう。 「もっとも即効性があるのは消費税だろう」とゴーラ氏は言う。「リセール目的での購入の消費税を撤廃するという議論もある。結局のところ、消費税は、その商品が最初に販売されたときにすでに支払われている。10％の消費税を撤廃したとしても、商品価格を5％増やせば、実質的には5％多くお金を受け取ることになり、しかも、顧客の支払い金額は5％安くなる。それならば、消費税の節約分は顧客に丸ごと還元するか、あるいは分配することもできるだろう」。 しかし、税制優遇措置が法人税の引き下げという形であれば、その効果は薄いかもしれない。ゴーラ氏によれば、多くのリセール企業、特にあまり利益を出せていない新興企業は、もともと最小限の税金しか支払っていないという。そのため、すでにかなり低くなっている税金を下げても、大きな影響はないだろうと同氏は考えている。