「累進配当」の公約があると安心

会社としての意思表明も重要です。例えば住友商事は、年間配当額を、自己資本に占める株主資本配当率（DOE）で「3.5～4.5％の範囲内で、配当性向30％を目安に決定する」と表明しています。 三菱商事も「中期経営戦略2021」で「持続的な利益成長に合わせて増配していく『累進配当』を継続」する方針を示しています。 三井住友フィナンシャルグループも減配をせず配当を増やす累進配当施策を推進中です。 配当性向を公約する企業も多くありますが、配当性向は変動率の大きい利益に左右される可能性があるので、累進配当の公約の方が安心かもしれません。 こうした条件を満たしているとしても、割高な局面で買ってしまえば配当利回りもその分下がりますし、株価の下落リスクも高まります。PERや株価純資産倍率（PBR）など様々な株価指標をみて、できるだけ割安な局面での購入を考えるべきです。 高配当銘柄戦略を成功させるために大切なこと ただPERやPBRの適正水準は企業ごとに異なります。過去のPERやPBRがどれくらいのレンジで動いているかから判断し、できれば底値圏で買いたいものです。「 バフェット・コード 」というサイトでは、過去3年間のPERやPBRの推移をみることができます。 高配当銘柄戦略を成功させるには、このように業績や株価指標などをきちんと定期的に吟味する手間をかけ続けるという覚悟も大切です。 ちなみにここで紹介してきたような情報を幅広く調べられるのがマネックス証券。口座を開設したうえで（無料）、サイトの「銘柄スカウター」というツールで会社名を入力して「株価指標」という項目をクリックすると、過去5年程度のPERの推移がグラフで表示され、現在がどの程度の水準なのかわかります。 また過去10年程度の業績や配当の推移、理論株価もわかります。過去5年ほどの各年の業績修正の結果もみられるので、最初に高めの業績予想を出す癖がある会社かどうかもわかります。「無料でここまで調べられるのか」とうれしくなる機能です。