2024年（1-4月）「人手不足」関連倒産の状況

「人手不足」関連倒産 月次推移

　2024年に入り、「人手不足」が深刻さを増している。2024年1-4月の「人手不足」関連倒産は累計90件（前年同期比104.5％増）と、前年同期（44件）の2倍に急増した。これまで1-4月期の最多は、2020年同期の48件だったが、2024年はこれを大きく上回り、調査を開始した2013年以降で最多記録を更新した。 　内訳は、「求人難」が38件（前年同期比153.3％増）、「従業員退職」が25件（同127.2％増）と、それぞれ2倍以上に増加。人手不足でも新たな人材を確保できず、さらに退職が追い打ちをかけて受注機会を喪失し、事業継続が困難に陥る企業が多い。 　産業別では、最多は飲食業、医療，福祉事業（各6件）を含むサービス業他の27件（前年同期比92.8％増）だった。今年4月から残業時間の上限が規制された建設業は前年同期比250.0％増（6→21件）、運輸業は同90.9％増（11→21件）と、増加率が大きかった。 　資本金別では、1千万円未満が58件（構成比64.4％）と、小・零細規模が半数以上を占めた。 　形態別では、破産が76件（前年同期比80.9％増）と8割（構成比84.4％）を超えた。人手不足で事業継続が難しくなり、再建をあきらめて債務整理のため破産を選択するケースが多い。 　今年の春闘は、円安などを背景に、好業績が続く大手を中心に大幅な賃上げ回答が相次いだ。だが、コロナ禍からの業績回復が遅れるなか、ゼロゼロ融資の返済も始まり、人件費や原材料、水道・光熱などの価格上昇が資金繰りを圧迫する中小企業は、賃上げ原資の確保もままならない。こうした企業では人材流出が進み、新たな人材確保も困難だ。さらに、身の丈を超える賃上げは、いずれ資金繰り悪化として跳ね返る。「人手不足」関連倒産は、これからが本番を迎える可能性が高い。 ※本調査は、2024年（1-4月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）