（写真：読売新聞）

　参院各会派の代表者でつくる参院改革協議会は、２４日に召集される通常国会で、「１票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革の議論を本格化させる。会期中に一定の結論を出したい考えだが、選挙制度の見直しは各党の消長に影響するため、難航が予想される。

　１票の格差を巡っては、２０１６年以降の３回の参院選で３倍以上が続き、最高裁も「抜本的な見直しも含めた方策」の検討を国会に求めている。同協議会は、専門委員会が昨年６月にまとめた報告書をもとに、選挙制度の見直しに向けた議論を進める方針だ。

　専門委の議論では、隣接県を一つの選挙区にする「合区」を解消すべきだとの意見が大勢を占めた。合区の対象となっている「鳥取・島根」「徳島・高知」で投票率が急落し、無効投票や白紙投票も増えているためだ。

　だが、選挙制度の枠組みでは各党の考えに隔たりが大きく、一致点を見いだすのは容易ではない。専門委でも、自民、立憲民主両党などが都道府県単位の選挙区を主張したのに対し、公明、日本維新の会、共産の各党は全国を複数に分ける「ブロック制」導入を求め、議論は平行線に終わった。

　選挙制度改革は周知期間を考慮し、選挙の１年前までに法改正するのが通例とされ、今夏の参院選には間に合わないのが実情だ。自民幹部は「これまで議論が先送りとなっていたが、何とか一定の方向性を出したい」と話している。