光復会の李鍾贊（イ・ジョンチャン）会長＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は23日、独立功労者と遺族でつくる「光復会」が同部に対し、日本の韓国併合が違法あるいは無効だったのかに対する立場を明らかにするよう求めていたことについて、当初から無効であるとの回答をしたと明らかにした。 　外交部当局者は「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約・協定は、もはや無効であることが確認される」とする韓日基本条約第2条に対する韓国政府の立場は、1965年7月5日に韓国政府が発刊した「大韓民国と日本国間の条約・協定の解説」で確認できると指摘した。 　外交部によると、同解説では「いわゆる韓日併合条約とそれ以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約、協定、議定書など名称のいかんを問わず、国家間の合意文書はすべて無効」と説明されており、無効となる時期については、「遡及（そきゅう）して無効であることは言うまでもない」としている。 　外交部当局者はこれを踏まえ、「併合条約がわが国民の意思に反して強圧的に締結されたため、源泉的（当初から）無効という立場はこれまで一貫して維持しており、今後も変わらないだろう」とし「同じ要旨の書簡をきょう光復会にも伝達した」と明らかにした。 　光復会は外交部に対し、韓日基本条約2条をどのように解釈しているのか、日本による韓国併合が違法・無効と考えているのか文書で問い合わせていた。 　同会は独立運動に関する遺物や資料を保存・展示する独立記念館（忠清南道天安市）の館長人事を巡り、日本による植民地支配を美化する「ニューライト（新保守）」系とされる金亨錫（キム・ヒョンソク）氏が任命されたことに強く反発。日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（8月15日）の政府式典に出席せず、別途に式典を開催するなど歴史観を巡って尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権との対立を深めている。