東邦銀行（本店・福島市）は１日、社会問題化するカスタマーハラスメント（カスハラ）への考え方を策定した。行員が安心して働ける職場づくりを目指す。対応指針を公表したのは福島県内地銀で初めて。 　カスハラを「お客さまからのご意見・ご要望のうち、内容が妥当性を欠く場合、またはその妥当性に照らして手段・態様が社会通念上不相当で、役職員の就業環境が害されるもの」と定義。中傷や侮辱、暴言などの言動、土下座の要求、居座り、役職員の個人情報を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿する―などを対象とした。悪質な場合は警察や弁護士と連携し、取引を断る旨も明示した。 　策定内容をホームページや営業店で掲示して周知する。東邦銀行コンプライアンス・リスク統括部は「寄せられた苦情を全てカスハラとは決めつけない。まずはよく話を伺う。カスハラと判断した際は組織として毅然（きぜん）と対応する」としている。 　カスハラを巡っては、企業に従業員保護を義務付ける関連法改正案が来年の通常国会に提出される見通し。