県営住宅への入居対象を拡大する方針を固めていた千葉県が、県営住宅設置管理条例改正案の概要を公表し、意見募集（パブリックコメント）を１７日に開始した。同性や事実婚のカップルを公的に認めるパートナーシップを宣誓した人のほか、里親家庭や６０歳未満の単身者の入居を認めるのが柱。５月１６日までの意見募集を踏まえ、早ければ６月の定例県議会に改正案を提出する。成立すれば、施行は１０月１日を予定する。 改正案では、同居者の要件について「親族に加え、親族と同等の生活基盤を形成しようとする者」を新たに追加した。 パートナーシップを宣誓したカップルや、さまざまな事情で親元から離れて暮らす子供を預かる里親家庭も入居できるよう改める方向だ。 一方、６０歳未満の単身者の入居は現在、認められてはいないが、単身世帯の増加に対応するため「親族との同居」との要件を削除し、入居できるようにする。 千葉県によると、県内の単身世帯は約１００万世帯（令和２年度）。平成２２年度の７６万世帯から増加した。 熊谷俊人知事は１８日の定例記者会見で、条例改正の意義について「家族の形態が多様化する社会情勢の変化を踏まえた。県有財産の有効活用にもつながる」と語った。