王毅外相は7月末、ラオスでフィリピンのエンリケ・マナロ外相と会談し「米軍の中距離ミサイル配備は地域内の緊張と衝突を呼び、軍備競争を触発する」として「これはフィリピン国民の利益と希望に背くこと」と主張しました。強烈な反発にもかかわらず、米軍がぴくりとも動かないことから、中国はフィリピン側を圧迫し始めたのです。 　フィリピンは一時、萎縮した雰囲気でした。フィリピン陸軍は7月初め、「予定されていた訓練が全て終われば、9月ごろタイフォン中隊は撤収するだろう」と言いました。しかしこの発言以降、タイフォン撤収の話は一切出てきません。 　フィリピン軍のロメオ・ブラウナー・ジュニア参謀総長は8月29日の記者会見で「われわれは安全保障上の状況に効果的に対応するため、より多くの先端兵器が必要だ」とし、タイフォン・システムを購入する意向を明らかにしました。中国としては「やぶへび」な格好です。米国は今年7月末、フィリピンに5億ドル（現在のレートで約720億円）の軍事援助を提供すると発表しましたが、この資金でタイフォン・システムを買うという意味だとみられます。 ■中国軍の主な拠点に対する精密打撃が可能 　中国がタイフォン中隊のフィリピン配備を懸念するのには訳があります。ルソン島は台湾海峡から600キロしか離れていません。ここに配備された米軍の中距離ミサイルは、台湾海峡侵攻を指揮する中国軍の東部戦区司令部や傘下の空軍基地・海軍基地・ロケット軍基地など戦略拠点を全て攻撃できます。 　中国のある軍事ブロガーは、ポータルサイト「捜狐ドットコム」に寄稿した記事で「中国海軍の艦艇の70％、空軍基地の50％がタイフォン・システムの射程に入っている」と言いました。 　米国は、射程2775キロに達する「ダーク・イーグル」長距離極超音速兵器（Long-Range Hypersonic Weapon／LRHW）も、実戦配備に入ったといいます。この部隊がルソン島に入ったら、北京も安心できなくなります。 ■米陸軍長官「日本への配備も協議中」 　米陸軍は2017年、インド・太平洋地域で中国やロシアをけん制するため、多領域機動部隊（Multi-Domain Task Force／MDTF）を創設しました。従来の地上作戦部隊よりも中長距離打撃能力を備えたミサイル部隊、電子戦部隊、無人機部隊などを組み合わせた総合戦力概念の陸軍部隊です。 　タイフォン中隊とLRHW中隊も、このMDTFの傘下にあります。これまでに三つのMDTFが作られましたが、このうち二つが米陸軍太平洋司令部に配備されています。さらに米国は、タイフォン・システムの日本配備も推進しています。クリスティン・ウォーマス陸軍長官は9月4日、ある防衛フォーラムで「今年8月の日本訪問時に木原稔防衛相とMDTFの日本配備について話し合った」と明かしました。中国の反発を気にせず、フィリピンに続いて日本にも中距離ミサイルを配備したい、という意味です。これまで東風17（DF17）、東風26（DF26）のような中距離ミサイルで米国を脅かしてきた中国が、逆に米国から中距離ミサイルを突き付けられる状況になりました。 崔有植（チェ・ユシク）記者