トランプ氏はFRBの利下げ検討を批判

NRI研究員の時事解説

トランプ前大統領は2月2日に、今年11月の大統領選挙で再選された場合には、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を再任しない、と発言した。パウエル議長は2017年11月に、当時のトランプ大統領によってイエレン前FRB議長、現財務長官の後任に指名された。2022年5月に再任され、2026年5月に2期目の任期満了を迎える。 トランプ氏はその任期中に、金融緩和に慎重なイエレン議長を更迭する考えを明らかにしていた。しかし、解任の正当な理由があることを証明できなければ、大統領はFRB議長を解任できない。自身の望む政策を実施しなかったというのはその正当な理由とはならず、解任に向けた法的なハードルは高い。 そこで、トランプ氏はイエレン議長の解任を諦め、民主党員であるイエレン氏の任期満了時に、共和党員のパウエル議長を指名したのである。 ところがパウエル議長とトランプ氏の関係もまた悪化した。FRBは、トランプ前大統領が望む金融緩和の実施に慎重であったためだ。トランプ氏は再びパウエル議長の解任を口にしたが、やはり法律の壁に阻まれた。そのため、今回、自身が大統領に返り咲いた場合でも、パウエル議長を解任するとは言わなかった一方で、再任をしないと明言したのである。 トランプ氏は、パウエル議長が物価上昇への対応を誤ったなどと批判した。さらに「パウエル氏は金利を下げ、民主党を助けるようなことをする」とも述べている。トランプ氏はバイデン政権の失策によって物価高騰が生じたとしているが、FRBの金融政策もそれに加担する可能性があるとして、大統領選挙戦でのバイデン政権の経済政策批判の一環で、つまり選挙キャンペーンの一環でFRBの金融政策姿勢を批判しているのである。 他方で、今後、景気減速が明らかになる場合には、FRBが金融緩和に慎重であることが、米国経済、企業、国民を危機に晒しているとして、一転して別方向から、トランプ氏はパウエル議長への批判を展開する可能性が高い。