愛媛県西予市は、市営住宅の家賃を誤って過大に徴収していたと発表しました。 過大徴収が判明したのは、西予市の市営住宅の2世帯で、国交省からの通知を受けて家賃算定の再確認を進める中で発覚しました。 本来、70歳以上で所得が48万円以下の入居者がいる場合に適用される「老人扶養控除」を、誤って名義人となっている入居者に対しては適用していなかったということです。 この結果、過去5年間で、2世帯から家賃合わせて4万9200円の過大徴収に至りました。 市は、入居者に対して経緯を説明した上で謝罪し、過大に徴収していた家賃について、具体的な返還方法を今後協議する方針です。