台湾の行政院（内閣）は２２日、２０２５年予算案について、防衛費が前年比７．７％増の６４７０億台湾ドル（２０２億５０００万ドル）になると発表した。資料写真、１月、台東の軍事基地で訓練に参加する兵士ら（２０２４年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins）

Yimou Lee　Ben Blanchard [台北 ２２日 ロイター] - 台湾の行政院（内閣）は２２日、２０２５年予算案について、防衛費が前年比７．７％増の６４７０億台湾ドル（２０２億５０００万ドル）になると発表した。伸び率は当局が予測する同年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率（３．２６％）を上回る。 ＧＤＰに占める比率は２．４５％と、今年の２．３８％から上昇する。 国防部（国防省）の謝其賢・主計局長は防衛費について、ＧＤＰの３％に達することが目標だと表明。記者団に対し「他国との軍拡競争には参加しない。必要性に応じて（支出を）着実に増やしていく」と語った。 台湾は軍の近代化を重要政策と位置づけており、中国の脅威の高まりに対応し、台湾製潜水艦の開発を含め防衛費を増強する方針を繰り返し示してきた。 ２５年防衛費には戦闘機の新規購入とミサイル製造増強のための９０４億台湾ドルの特別予算が含まれる。これは２１年に発表された５年間で２４００億台湾ドル相当の追加軍事支出の一環だ。 ２５年予算案は、野党が過半数を占める立法院（国会）の承認が必要。 中国は３月、２４年国防費を前年比７．２％増の１兆６７００億元（２３４１億ドル）とする方針を示している。今年の経済成長率目標である５％前後を上回る伸びだが、アナリストによると、ＧＤＰに占める割合は約１．３％にとどまる。 トランプ前米政権下で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は２１日、台北で開催された安全保障フォーラムで、台湾の防衛費増に向けたコミットメントを称賛し、「他の自由主義国、特に多くの米国の同盟国も見習うべきだ」と語った。