台湾25年防衛費、経済成長率上回る7.7%増へ 対GDP比は2.45%
Yimou Lee Ben Blanchard [台北 22日 ロイター] - 台湾の行政院(内閣)は22日、2025年予算案について、防衛費が前年比7.7%増の6470億台湾ドル(202億5000万ドル)になると発表した。伸び率は当局が予測する同年の域内総生産(GDP)成長率(3.26%)を上回る。 GDPに占める比率は2.45%と、今年の2.38%から上昇する。 国防部(国防省)の謝其賢・主計局長は防衛費について、GDPの3%に達することが目標だと表明。記者団に対し「他国との軍拡競争には参加しない。必要性に応じて(支出を)着実に増やしていく」と語った。 台湾は軍の近代化を重要政策と位置づけており、中国の脅威の高まりに対応し、台湾製潜水艦の開発を含め防衛費を増強する方針を繰り返し示してきた。 25年防衛費には戦闘機の新規購入とミサイル製造増強のための904億台湾ドルの特別予算が含まれる。これは21年に発表された5年間で2400億台湾ドル相当の追加軍事支出の一環だ。 25年予算案は、野党が過半数を占める立法院(国会)の承認が必要。 中国は3月、24年国防費を前年比7.2%増の1兆6700億元(2341億ドル)とする方針を示している。今年の経済成長率目標である5%前後を上回る伸びだが、アナリストによると、GDPに占める割合は約1.3%にとどまる。 トランプ前米政権下で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は21日、台北で開催された安全保障フォーラムで、台湾の防衛費増に向けたコミットメントを称賛し、「他の自由主義国、特に多くの米国の同盟国も見習うべきだ」と語った。