派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、自民党の「政治刷新本部」は論点整理をしましたが、「派閥」の全面解消には踏み込まず「政策集団」として残す案が示されました。中継です。 22日に示された論点では派閥から「お金」と「人事」を完全に切り離すとする一方、「派閥」を「政策集団」という形で残すことを前提としたため異論が相次いだということです。 示された論点整理では派閥による政治資金パーティーの全面禁止、派閥が閣僚人事等で推薦名簿を提出することなどの禁止、派閥の収支報告書に外部監査を導入することなどを打ち出しました。また、法令違反を犯した派閥に対して党が解散や活動休止を要求する仕組みの導入が明記されています。 一方、派閥のあり方について「いわゆる『派閥』の解消」と記したものの、直後に「『派閥』から真の『政策集団』へ。カギは政策集団が『お金』と『人事』から完全に決別すること」とも盛り込み、「派閥」の全面解消には踏み込まず「政策集団」として残す案が示されました。 自民党・菅家一郎議員「派閥は全面的に解消するという方向性が当然第一歩だと、このように私は思い、訴えてきました」 自民党・土田慎議員「今回の一連の騒動を派閥に帰着させて、それで解決にするっていうのは多分根本的な解決にはなってなくて」 自民党・大西英男議員「何よ総裁、本部長が自分の派閥だけ解散してさ、あとは野となれ山となれって。私も指摘したけどこんなことじゃ本当の改革できないよっつって」 刷新本部は23日にもう一度議論を行った上で今週25日に中間取りまとめを行う方針です。 岸田首相がどう議論を集約させていくかが焦点となります。