〈資料写真〉産地で集荷した農産物を別のトラックに積み替える実証実験＝２０２３年１２月、鹿児島市本港新町（画像の一部を加工しています）

　運輸業と建設業に１日から導入された時間外労働（残業）の上限規制について、「ほとんど影響はない」と回答した鹿児島県内の企業が６３．５％に上ることが、大同生命保険（東京）の調査で分かった。残業規制による人手不足で、物流停滞などの「２０２４年問題」が懸念される中、同社は「運輸・建設業の苦しみに対する理解が進んでいない」と分析している。 【写真】〈資料写真〉路線バスのダイヤ改正後の時刻表を撮影する利用客＝鹿児島市中央町

　「ほとんど影響がない」の全国平均は５５．７％で、鹿児島は都道府県別では４番目に高かった。業種別では運輸業以外のサービス業が９２．３％と最も多く、建設業（６１％）、製造業（５８．８％）と続いた。運輸業で選択した企業はなく、８５．７％が「マイナスの影響がある」と回答した。 　事業者からは「運賃の値上げをしたいが、長年の付き合いもありなかなか難しい」と価格転嫁などが一向に進まない現状を訴える声のほか、「このままでは事業縮小しかない」（運輸業）、「同一人員での生産量の減少が心配」（建設業）といった声が寄せられた。 　２４年問題については、８５．９％が「知っている」を選んだ。大同生命は「業界の垣根を越えた理解が必要だが、他業種でも物価高騰などが影響し自社経営だけ目いっぱいな状況」としている。 　調査は２月１～２８日に実施。全国７２９５社に聞き取り、県内は１５０社が回答した。