文通費改革、参院も協議開始 衆院は少数党派から聴取
国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に向け、参院の与野党各会派による協議会の初会合が27日、国会内で開かれた。 衆院の協議会は28日召集の臨時国会で歳費法改正を目指す方針を確認しており、参院も歩調を合わせて議論を進める。 初会合では自民党の小鑓隆史参院議員を座長に選出。旧文通費の使途の範囲、公開方法、残額の取り扱いを議題とすることで合意した。 一方、衆院の協議会は27日、少人数のためメンバーに加わっていない衆院会派「有志の会」、参政党、日本保守党から意見を聴取した。この後、座長を務める自民の村井英樹前官房副長官は記者団に「大きな隔たりはなかった」と語った。
