自民・公明の与党と国民民主党は、学生アルバイトなどの「働き控え」につながっているとされる「特定扶養控除」の年収要件について、今の103万円から引き上げることで合意しました。 自民・公明・国民民主の税調会長が6日会談し、大学生などの子を持つ親の所得税などが軽減される「特定扶養控除」について、これが適用される子の年収要件を今の103万円から引き上げることで合意しました。 具体的な引き上げ額については来週以降、協議します。 一方、いわゆる年収103万円の壁をめぐる3党の協議は難航しています。 自民・宮沢税調会長 「いわゆる103万の壁につきましては、まだまだ具体的な数字で議論をしてる段階ではないものですから、かなり距離感があるなというところまでよくわかりました」 宮沢氏は、制度設計で合意できたとしても国民民主が求める来年からの引き上げ実施は難しいとの認識を示しました。 また、地方の税収減への懸念の声が出ていることから、3党はまず国税である所得税について協議し、その後、地方税について議論することで一致しました。 一方、政府・与党が来年、議論する方向で検討しているガソリン減税について、国民民主党は今年中に結論を出すよう改めて求めました。