ヤミ金融の連絡先とみられる電話番号が書かれ電柱に貼られた広告物をはがす司法書士の安里長従さん＝26日、那覇市久茂地

　県多重債務対策協議会と県ヤミ金融被害防止対策会議の構成機関・団体の職員ら約30人が26日、那覇市泉崎の県民広場周辺などでヤミ金融などの利用防止を呼び掛ける広報啓発活動を実施した。チラシやポケットティッシュを配布したほか、周辺の電柱やガードレールなどに貼られた電話番号などが書かれた違法広告物を除去した。 【写真あり】バーン　爆発音とガラスの割れる音　沖縄県警初の特殊捜査班「SIT」も投入　ヤミ金グループ摘発

　県生活福祉部の仲宗根英之生活安全安心課長は「年末年始は出費が多くお金を借り入れる機会も増える。違法広告物が県民とヤミ金融の接点をつくる場になっている」とし、活動の意義を訴えた。 　県などに寄せられたヤミ金に関する相談件数は2023年度は338件（前年度比169件減）、多重債務に関する相談は1022件と19年度ぶりに1000件を超えた。 　活動に参加した司法書士の安里長従さんは「全国の司法書士仲間に聞いても、電柱にヤミ金の番号が貼られているのは沖縄だけ。そもそもヤミ金は返済する義務はないので、安心して司法書士など専門家に相談してほしい」と語った。