設備の不適切な点検について謝罪する日本核燃料開発の浜田社長（中央）ら（１３日、茨城県庁で）

　放射性物質を扱う設備の点検を怠り、虚偽の記録を作成していたとして原子力規制委員会から不正行為を認定された「日本核燃料開発」（茨城県大洗町）は１３日、不適切な点検が計６件あったと発表した。県と大洗町は同日、同社の浜田昌彦社長らに今月２８日までに再発防止策などをとりまとめた報告書の提出を求めた。

　同社の発表によると、昨年７月に放射性物質を含んだ廃液を入れるタンクや気圧を監視する計器の定期点検について、２０１３～２２年度にかけて実際は適切な点検をしていないにもかかわらず、「点検済み」と虚偽の報告を２件していたことが発覚した。その後の検証で０９～２２年度までにこの２件を含めて計６件の不適切な点検が見つかり、このうち５件について同委員会は１２日、不正と認定したと発表していた。

　同社では３年前にも同様の不適切な消防設備点検が判明していた。３年前の点検と今回の６件に関わった社員１人は「上司の強迫的なプレッシャーから逃れたかった」などと説明したという。この社員は依願退職した。浜田社長や担当の取締役も報酬を自主返納するなどした。県庁を訪問後、取材に応じた浜田社長は「県民の皆様にご不安やご心配をおかけしていることを重く受け止めている」と述べた。

　これに先立って浜田社長らは大洗町役場も訪問し、謝罪した。