テクノロジーの活用に意欲的

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デジタル資産投資会社のパラファイ・キャピタル（ParaFi Capital）がデジタル資産発行プラットフォーム運営のセキュリタイズ（Securitize）と提携し、パラファイ・キャピタルの1つのベンチャーファンドの利益をアバランチ（Avalanche）ブロックチェーン上でトークン化したと9月12日発表した。 パラファイの創設者兼マネージングパートナーであるベン・フォーマン（Ben Forman）氏は、「パラファイ・キャピタルは伝統的資産のトークン化に焦点を当てた企業への投資において、世界屈指の積極的投資家であり、当社自身、このテクノロジーを活用したいと考えている」と述べ、それらの理由から最新ベンチャーファンドの一部をトークン化に乗り出したと述べている。 またフォーマン氏は「プライベートマーケットストラテジーのトークン化は、合理化された決済プロセスの実現、法務および管理コストの削減、そして長期的には流動性、プログラミング、クロスマージニングなど幅広いメリットを可能にする」と続けている。 同トークン化ファンドを通じて、新たな投資家グループはパラファイ・キャピタルのベンチャーストラテジーにアクセスし、同社の既存の機関投資家層（財団や基金、ファンド・オブ・ファンズ、ファミリー・オフィス、ブロックチェーンの創設者等を含む）に参加できるとのこと。 将来的には、トークン化された持分はセキュリタイズ・マーケット（Securitize Markets）で一般的に取引され、投資家はセキュリタイズ・クレジット（Securitize Credit）の借入および貸付機能を活用できるようになる予定だ。 セキュリタイズのCEO兼共同創設者であるカルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）氏は「資産運用会社にとって、自社の商品をパブリックブロックチェーンに移行することはますます重要になってきており、このファンドはアバランチエコシステムにおける新たな進化を象徴するものだ」と述べている。 今回アバランチがトークン化プロセスに選ばれたのは、EVMマシンとの互換性、1秒以下のトランザクションのファイナリティ、手数料の低さ、カスタマイズ性、トークン化された資産のネットワークの成長エコシステムが理由だという。 2018年設立のパラファイ・キャピタルは暗号資産業界で存在感のある投資家だ。RWAのトークン化プロジェクトやインフラへの投資家としても知られている。 過去にはイーサリアム関連技術開発企業の米コンセンシス（ConsenSys）やオーストラリアのNFTスタートアップのImmutable（イミュータブル）、分散型アプリケーションの開発促進を目的としたオープンソースプラットフォームのNEAR Protocol（ニアプロトコル）、NEAR Protocol（ニアプロトコル）基盤の分散型金融（DeFi）プロトコル「バスティオン（Bastion）」等にも出資した実績がある。 なおパラファイ・キャピタルは、セキュリタイズが5月に完了した米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）主導による4,700万ドルの資金調達ラウンドにも参加していた。