米大統領選で共和党のトランプ前大統領が当選確実となり、日本の経済界は6日、相次ぎ談話を発表した。 　経団連の十倉雅和会長は祝意を表明した上で、「故安倍晋三元首相との間で築かれた強固かつ緊密な信頼関係が、石破茂首相との間でも培われ、強固な同盟関係を基盤に両国関係が一層発展していくことを望む」と訴えた。 　十倉氏はトランプ氏の勝利について、「最終的には過去の実績や今後の経済政策が多くの米国民に支持された」との見方を示した。 　日本商工会議所の小林健会頭も「法人税率引き下げや所得税減税恒久化、成長産業支援による経済成長実現を掲げた点が多くの米国民に評価された」と指摘。「日米の経済的結び付きと安全保障上の同盟関係は必要不可欠」と強調する一方、「過度な保護主義に陥ることなく、ルールに基づく自由貿易体制を支える超大国のリーダーとして調和のとれた政策運営を期待したい」と要望した。 　経済同友会の新浪剛史代表幹事は「米国は自国を優先したさらなる内向き思考が加速する可能性が高く、わが国にはそれを前提とした新たな外交政策が必要だ」と強調。「石破首相にはトランプ氏と早期に面会を行い、関係構築を図っていただくことを期待する」と呼び掛けた。