説明責任は？（河野大臣）

　再生可能エネルギー導入に向け「規制見直し」を検討する内閣府の会議資料から中国国営企業のロゴの透かしが多数見つかった問題で、政府が本格的な調査に乗り出した。そもそも“ロゴ入り”資料を作成するような人物がなぜ、日本のエネルギー政策を占う会議に出席していたのか――。メンバー選定に関わった内閣府の“キーマン”に話を聞くと、意外な答えを口にした。 【写真】ロゴ入り騒動で再浮上した重大懸念　中国のエネルギー版「一帯一路」構想の驚くべき全体像 　***

　批判の高まりを受け、資料を作成・提出した内閣府タスクフォースの民間構成員で公益財団法人「自然エネルギー財団」事務局長の大林ミカ氏は3月27日、辞任を表明。その際の会見で「あまりに不注意だったと反省している」と深く陳謝した。 「大林氏は資料にロゴが入った理由について『パソコンの操作ミスで、編集ソフトのテンプレートに残ったのが原因』だったと説明し、財団と中国企業・政府との間に金銭・資本・人的関係はないと話しました。ただ林芳正・官房長官は28日、『河野（太郎）氏のもとで、内閣府において、中国政府からの不当な影響を受けていなかったか調査を行う』と述べ、政府として疑惑の解明に乗り出す方針を示しました」（全国紙社会部記者） 　大林氏は自らの構成員就任の経緯について、「河野大臣の推薦があったと聞いている」と話し、問題発覚以降、河野氏の認識や脇の甘さに批判が集中。ところが、当の河野氏は国会で野党から追及されても「所管外」を理由に答弁回避を連発し、頬かむりを決め込んだままだ。そこで問題のタスクフォースの人選や立ち上げに関わった内閣府の規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの中心メンバーA氏に話を聞くと、こう話し始めた。 「大林氏について言えば、私が彼女に白羽の矢を立て構成員に推薦し、それを河野氏が了承したというのが正確な流れです。大林氏は再生可能エネルギーの世界では高名な方で、その知見とともに大手電力会社などから独立した立場にあることなどを考慮して『適任者』と判断しました」（A氏）