使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、青森県議会の自民党会派などは、安全協定とは別に事業者と覚書を交わすよう宮下知事に求めました。 青森県むつ市の中間貯蔵施設については、事業者のリサイクル燃料貯蔵が9月までの事業開始を目指しています。 操業の前提となる安全協定を巡っては、県が5月、貯蔵期間を50年と明記した協定案を県議会に示していました。 これに対し、最大会派の自民党は、この内容を了とする意見書を宮下知事に提出しました。 その中で、使用済み核燃料の搬入と搬出について責任を明確化するため、東京電力と日本原子力発電とも覚書を交わすよう県に求めています。 【青森県議会自民党会派　山田知議員総会長】 「安心・安全を高めていくために、安全協定とは別に、覚書をしっかりと両事業者と交わしていただく必要があると、我が会派ではそのように判断して、知事に対して意見書にも盛り込ませていただいたところです」 また、公明党会派も覚書を交わすよう知事に求めました。